ご存知ですか？厚生年金、国民年金、労災保険の年金等を受給している方が医療費や、住居、冠婚葬祭等で急な資金が必要になった場合などに年金証書を担保に独立行政法人福祉医療機構が低利の資金を貸付ける制度があります。独立行政法人福祉医療機構が行うこの貸付制度以外は、年金を担保に融資等を受けることは法律で禁止されています。

　融資金額は１０万円から２５０万円の範囲内で、受けている年金額の１．２倍以内です。利率は、労災年金担保貸付は、０．９％それ以外の年金は２．４％です。また、連帯保証人は原則必要ですが、財団法人年金融資福祉サービス協会に保証料を払う場合は連帯保証人が不要になります。

　融資の相談窓口は、年金を受け取っている銀行等でできますので、ご相談をしてみてください。