平成21年度から労働保険(労災保険･雇用保険)の保険料等の申告･納付は6月1日から7月10までに変わりました。個別事業所でまだ手続がおすみでない方は早めにお済ませください。
　記入方法など労働保険に関することでご不明な点はお気軽にサトー社会保険労務士事務所までお問い合わせください。
　また、中小事業主の労災保険への特別加入、労働保険料の分割納付については、ひまわりグループの労働保険事務組合ひまわりビジネスネット･別府ひまわりビジネスネットの方でお受けできますのでご相談ください。

　　大分県の中小企業事業主の皆様へ！従業員の子育て支援のため育児休業や短時間勤務制度を積極的に導入しようとされる計画のある事業主の皆様はぜひ中小企業子育て支援助成金をご活用ください。
　中小企業子育て支援助成金は、常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が平成18年4月1日以降初めて生じた事業主に支給するものです。（育児休業や短時間勤務に係る労働協約や就業規則の規定を整備するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、大分県労働局に届け出を行い、かつ、公表・周知している等、一定の要件を満たす必要があります。）

　受給できる額は、対象者が初めて出た場合に、５人目までに次の額が支給されます。
　１人目は　　　　　　　　　　育児休業取得者…１００万円
　　　　　　　　　　 　　　　　　短時間勤務者……利用期間に応じ、６０万円～１００万円
　２人目以降５人目まで　　育児休業取得者…８０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 短時間勤務者……利用期間に応じ、４０万円～８０万円
　同一の事業主であって、同一の労働者が複数回支給要件に該当する場合等は、最初に該当する場合についてのみ支給対象となります。
(参考)http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/news/news090602.pdf

（注）支給機関は、大分県労働局です。詳細はサトー事務所、大分県労働局雇用均等室、又は(財)21世紀職業財団大分事務所にお問い合わせください。

　ご存知ですか？厚生年金、国民年金、労災保険の年金等を受給している方が医療費や、住居、冠婚葬祭等で急な資金が必要になった場合などに年金証書を担保に独立行政法人福祉医療機構が低利の資金を貸付ける制度があります。独立行政法人福祉医療機構が行うこの貸付制度以外は、年金を担保に融資等を受けることは法律で禁止されています。

　融資金額は１０万円から２５０万円の範囲内で、受けている年金額の１．２倍以内です。利率は、労災年金担保貸付は、０．９％それ以外の年金は２．４％です。また、連帯保証人は原則必要ですが、財団法人年金融資福祉サービス協会に保証料を払う場合は連帯保証人が不要になります。

　融資の相談窓口は、年金を受け取っている銀行等でできますので、ご相談をしてみてください。