大分県の入札契約制度が平成２１年８月１日以降次のとおり改正されます。
１．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
　８月１日以降、公告又は指名、通知を行う工事から適用されます。

２．指名停止等措置要領の改正
　談合防止の観点から指名停止措置期間の上限が「３６ヶ月」になります。また、捜査機関に協力し、事実の解明につながった場合には、指名停止措置期間の短期が最短で３ヶ月になります。同じく平成２１年８月１日以降に措置する案件から適用されます。

以上の件についての詳細はhttp://www.pref.oita.jp/17000/kaisei/index.htmlをご覧ください。

　建設業法施行規則の改正により、申請者の負担の軽減、記載の誤りの防止、行政実務の効率化等の観点から、平成２１年４月１日提出分より、建設業許可の申請･届出の様式が変更されました。

　主な変更点は、下記のとおりです。

○様式第一号　（建設業許可申請書）
　・都道府県、市町村名、ＦＡＸ番号の記載欄が新設されました。
　・別表が廃止され、「別紙一　役員の一覧表」、「別紙二（１）　営業所一覧表（新規許　　可等）」、「別紙二（２）　営業所一覧表（更新）」、「別紙三　収入印紙、証紙等はり付　　け欄」が新設されました。

 ○様式第三号　（直前３年の各事業年度における工事施工金額）
　・「税込・税抜」の選択欄が新設されました。
　・従来は、過去２事業年度の工事施工金額の記載は「合計」欄のみで構いませんでし
　　たが、今後は、全ての事業年度において内訳の記載が必要となります。（直近事業
　　年度の記載方法と統一）
　・「公共」工事の定義が明確化されました。

 ○様式第四号　（使用人数）
　・書類の作成時期が明確化されました。（申請：申請日時点　　事業年度終了届：決
　　算日）
　・従来は、法人の代表権を有する役員、個人事業主本人を人数に含めませんでした
　　が、今後は、これらの方も人数に含めます。

 ○様式第二十号（営業の沿革）
　・従来は、「創業以降の沿革」「建設業の登録及び許可の状況」「賞罰」を同一の欄に
　　記載していましたが、区分して別々の欄に記載することになりまた。

 ○様式第二十二号の二（変更届出書）
　・従たる営業所の情報を記入する「第二面」が新設されました。

 ○その他
　・知事の氏名記載欄の省略
　　様式第一号、六号、八号（１）、八号（２）、十一号の二、二十二号の二、二十二号の
　　三、二十二号の四
　・法令の表記の変更（法 → 建設業法、令 → 建設業法施行令）
　　様式第四号、六号、八号（１）、八号（２）、十一号、十一号の二、十三号、二十二号
　　の二、二十二号の三、二十二号の四
　・その他　項目、レイアウト変更等が行われた様式
　　様式第六号、七号、九号、十号、十一号

 改正後の様式については、大分県のホームページよりダウンロードできます。
　http://www.pref.oita.jp/17000/henkou/index.html

　また経営事項審査を受審されている場合は、申請書の知事の氏名記載欄の省略・Ｆ
ＡＸ番号の記載欄追加など変更されています。こちらも大分県のホームページよりダウンロードができます。
　http://www.pref.oita.jp/17000/shinsa/new.html

（保月）