育児介護休業法が改正されました!
平成21年7月1日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されました。
事業所の皆さんはこれにより就業規則等の該当部分を変更する必要が出てくると思います。
施行期日はまだ決まっていません。具体的な内容は省令・指針が今後策定、発表されますので改めてご案内します。改正内容の概要は下記ホームページアドレスをご覧ください。
平成21年7月1日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されました。
事業所の皆さんはこれにより就業規則等の該当部分を変更する必要が出てくると思います。
施行期日はまだ決まっていません。具体的な内容は省令・指針が今後策定、発表されますので改めてご案内します。改正内容の概要は下記ホームページアドレスをご覧ください。
中退共(中小企業退職金共済)は、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度です。現在の適格退職年金制度は、平成24年3月31日までに他の制度に移行が必要になります。中退共は、その移行先になっています。移行手続はお済ですか。また、一定の条件を満たした中小企業であればどなたでも加入できます。ぜひこの機会にご加入ください。
中退共は次のメリットがあります。
①国の制度で、新規に加入した場合や掛金額を変更した場合は掛金の一部を国が助
成します。
②事務手数料、管理費は一切不要です。
③掛金は全額非課税です。
④掛金の積み立て不足が発生しないため追加拠出は不要です。
お取り扱いは、ひまわりビジネスネットでしていますのでお気軽にご相談ください。
ひまわりビジネスネットでは無料で退職金規定作成・変更のご相談にもお乗りしています。
大分県の入札契約制度が平成21年8月1日以降次のとおり改正されます。
1.最低制限価格及び低入札価格調査基準価格算定式の改正
8月1日以降、公告又は指名、通知を行う工事から適用されます。
2.指名停止等措置要領の改正
談合防止の観点から指名停止措置期間の上限が「36ヶ月」になります。また、捜査機関に協力し、事実の解明につながった場合には、指名停止措置期間の短期が最短で3ヶ月になります。同じく平成21年8月1日以降に措置する案件から適用されます。
以上の件についての詳細はhttp://www.pref.oita.jp/17000/kaisei/index.htmlをご覧ください。